都内で開かれた記者会見には新法人の理事長に就く佐々木副学長（左から2人目）らが出席した＝11月27日（学芸大提供）

　学校現場で民間企業の人材を取り入れた教育を充実させようと、中高生向けのキャリア教育を行う企業と、研修事業などを展開する企業が、一般社団法人「民間人材教育参画推進機構」を来年12月に共同で設立する。東京学芸大学との共同研究の成果を活かし、学校現場に関わりたい民間人の育成や派遣を行う。
　11月27日、都内で記者会見した。新法人では民間人だけでなく教職員なども対象にした研修講座も用意する。探究学習を支えるために必要な技能や知識の向上を図るもので、修了者に「探究創造コーチ」という独自の認定を付与する。
　法人の理事長には、東京学芸大学の理事で副学長の佐々木幸寿氏が就く。