不登校の児童・生徒の保護者が休業や離職に追い込まれるケースがあるとして文科省と厚労省は、介護休業・休暇が利用できることを周知するチラシを作成した。不登校を理由に休業制度を導入した企業の例も紹介している。民間調査では、不登校児童・生徒の保護者の5人に1人が離職を経験していたことが明らかになっていた。
　育児・介護休業法に基づく介護休業・介護休暇は「常時介護が必要な状態」にある家族の介護を行う場合に取得できる。不登校の子どもへのケアが、この条件に当てはまる場合もあるという。詳細は厚労省のホームページで確認できる。