政府の教育再生実行会議は15日、「技術の進展に応じた教育の革新」について話し合う作業部会を開いた。児童・生徒それぞれの学力の変化を測定できる学力調査を導入している埼玉県教委から小松弥生教育長を招いて、この学力調査などについて説明を受けた。また、この作業部会の構成員である坪谷ニュウエル郁子氏（東京インターナショナルスクール理事長）、利根川裕太氏（NPO法人みんなのコード代表理事）もそれぞれの事業などについて説明し、構成員が意見を交わした。
　終了後の記者説明によると、文科省の全国学力・学習状況調査について「見直す観点があるのでは」といった意見が出た。次回も同様にヒアリングを行い、年内に中間まとめを出す予定。