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教員採用試験、58県市で英語の資格保有者の枠

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教員志望

 文科省は、昨年度に全国で実施した公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査を公表した。全国で、英語の資格などを持つ人が対象の選考を58県市で実施したことがわかった。
 調査は、文科省が各都道府県と政令指定都市、大阪府の豊能地区を対象に毎年行っている。各自治体の試験内容や特別選考、不正防止の取り組みなどを明らかにするもの。
 結果によると、特別の選考として英語の資格などを持つ人を対象にした試験は、58県市で行った。うち29県市で一部の試験を免除し、43県市では加点する。
 他に、46県市でスポーツの技能や実績を持つ人を、22県市で芸術の技能や実績を持つ人を対象にした特別の選考を実施。前回までの調査では、スポーツと芸術の技能や実績を持つ人の試験をまとめて集計していた。
 大学院在学者や進学者に対しては、67県市が特例的な措置をとった。8県市では、受験の年齢制限を緩和した。

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