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構造計画・設計管理備える、木造校舎のさらなる普及に期待

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施設特集

高い耐震性を備えた木造校舎を提案

銘建工業

 銘建工業(岡山県真庭市・中島浩一郎社長)は、全国各地に千棟を超える木造公共建築物の納入実績を持つ。平成27年6月に改正建築基準法が施行され、規制緩和により、3階建て校舎でも建物の骨組みとなる木材を見て触れることができるようになり、今後の木造校舎の普及に期待を寄せている。
 同社は、欧州材(ホワイトウッド、欧州赤松)だけでなく、杉・桧・唐松など地域の材料を使用した集成材やCLT(直交集成板)にも優れた供給機能を有している。学校施設建築には、木材利用のスケジュールから構造計画の立案、構造設計、施工や木質材料の加工・建方まで行う体制を確立している。木造校舎の木構造躯体に多く使われる小・中・大断面集成材、さらに新たに注目されるCLTの製造では全国トップクラスの技術と供給力を備え、品質・価格・納期でも業界では厚い信頼を集めている。
 児童・生徒の教育では近年「木育」が注目されている。しかし児童が学ぶ校舎の現状は、中・大規模木造の構造設計士不足と木造建築知識の習熟不備が課題に挙げられる。さらに、全国的に既存校舎の耐震補強工事や老朽化に伴う建て替え工事が検討されている中で、高い耐震性を備えた木造建築物を積極的に提案、協力できる専門スタッフを備えているのが強みだ。

 問い合わせ=銘建工業(株) Tel0867・42・3660
 http://www.meikenkogyo.com/

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