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　学習指導要領が見直され、英語教育が2020年度から大きく変わります。小学校3年生から英語教育がスタートする一方、中学校では英検準2級、高校では英検2級以上を目指した授業が展開されます。国際化が進む新時代に対応するのが狙いで、ガラパゴス化しているといわれてきた日本の英語教育に本格的なメスが入ります。

国際化時代を迎え、コミュニケーション能力育成に本腰

　英語教育改革は新しい学習指導要領に盛り込まれています。日本の学校英語はこれまで、社会で役に立たないと批判されることがたびたびありました。

　2018年末の中央教育審議会答申でも、話すことや書くことなどコミュニケーション能力の育成と、習得した知識や経験を生かして適切に表現する点に課題があると指摘されています。

　そのため、小中高校すべての授業内容を大きく変え、外国人と十分なコミュニケーションをとれる英語能力を養う狙いです。

教員、生徒とも英語力は目標に及ばず

　英語能力の向上にはいくつかの課題が残っています。
　文部科学省は教育振興基本計画で、中学生が語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」のA1レベル（英検3級相当）以上、高校生がA2レベル（英検準2級相当）以上の英語力を持つことを目標としてきましたが、2018年度の全国調査では中学、高校とも目標に到達した生徒は約4割にとどまりました。

　原因の1つとして指摘されるのが教員の英語力不足です。
　自分が受けてきた英語教育と異なる方法、レベルの指導を求められ、多くの教員が対応できないでいるせいか、外国人の英語指導助手（ALT）に丸投げしてしまうケースも見られます。

　文科省の有識者会議は2014年、教員の英語力向上に向け、教職課程の見直しを進める必要があると提言しています。

小学校は2020年度、中学校は2021年度スタート

　新しい学習指導要領に基づく英語教育は、小学校が2020年度、中学校が2021年度、高校が2022年度にスタートします。

　移行措置として2018年から段階的に外国語活動や英語教育が導入。大学入試も現在のセンター試験が廃止され、大学入学共通テストが2020年度に始まります。

　その中で「読む」、「書く」の2技能を重視した従来の基準が改められ、「話す」、「聞く」、「読む」、「書く」の4技能を評価するように変わります。

・小学校は3年生から英語に挑戦

　小学校ではこれまで、5、6年生が外国語活動という体験型学習をしていましたが、2020年度から3、4年生が取り組むことになります。教科ではありませんので成績はつきませんが、より早い段階で国際共通語の英語と親しんでもらおうとしているわけです。

　5、6年生からは算数や国語と同様の教科として英語の授業が始まります。学級担任に加えて専門教員を積極的に活用し、初歩的な英語の運用能力を養います。45分の授業時間を15分程度に分けて実施するモジュール授業も活用することになりました。毎朝15分ずつ授業をするなど、短時間に集中して反復学習するのが狙いです。

　文科省によると、2018年から全国の約3割の小学校が新学習指導要領に沿う授業時間で外国語学習や英語の授業を先行実施している調査結果が出ています。

・中学校の授業は原則として英語で

　中学校の英語学習は身近な話題について理解し、簡単な情報交換や表現ができる能力を養うのが目的です。

　コミュニケーションに必要な単語として中学校では1，600～1，800程度、小学校で学習する単語を合わせると2，200～2，500程度の単語を指導することになりました。授業自体を英語で進めることを原則とし、話す能力を養うためにニュース記事について自分の意見を発表したり、仲間の意見を聞いたりする授業が予定されています。

・高校は英語話者とやり取るできるレベルが目標

　高校になるとより幅広い内容について理解するとともに、英語話者とある程度流暢にやり取りできる能力を養います。

　英語で授業が進められるだけでなく、ディベートやプレゼンテーションなども授業に取り入れます。大学受験で評価される「話す」、「聞く」、「読む」、「書く」の4技能を総合的に鍛え上げる授業内容です。

・大学入試は民間試験を導入し、4技能を測定

　大学入試も大きく変わります。大学入学共通テストの導入に伴い、英検、TOEIC、ケンブリッジ英語検定など8種の英語民間試験が導入されます。

　4技能の能力をまんべんなく測ることにしており、これまでに比べてより実践的な英語力が求められます。ただし、北海道大など英語民間試験を一切活用しない大学もあり、まだ大学側の足並みがそろったわけではありません。

英語能力は国際化時代に必須、幼児期から学習もおすすめ

　英語能力は海外の大学進学やグローバル企業への就職などに欠かせません。国際化時代には必須の能力といえるでしょう。

　英語学習を早い段階から始めることは英語に対する抵抗をなくし、子どもたちの可能性を広げてくれるはずです。英語教育改革のスタートに備え、幼児期から英語と慣れ親しむことも大きな意味を持ってくるでしょう。