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LGBT教育に求められる取り組みとは 日本の現状と残された今後の課題

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特集 教員の知恵袋

 近年、世界で同性婚を認める国が少しずつ増えてきています。日本では法律上の同性婚は認められていませんが、代わりに「同性パートナーシップ制度(条例)」を導入する自治体が増加。

 いじめや偏見に悩まず、一人ひとりが自分らしく生きることのできる社会を目指すには、学校教育でLGBTについての正しい知識を教えることが重要な時代になってきました。今回は、日本の学校におけるLGBT教育に現状と今後の課題、また学校でどのように取り組むべきかを解説します。

徐々に認知を広めるLGBTやLGBTQが意味するもの

 LGBTとは、Lesbian(女性同性愛者)/Gay(男性同性愛者)/Bisexual(両性愛者)/Transgender(性別越境者)の頭文字をとった単語です。セクシャルマイノリティ(性的少数者)の総称として使われます。

 そのLGBTに加えて、最近よく見かけるようになったのがQuestioning(クエスチョニング)とQueer(クィア)の頭文字Qを足した「LGBTQ」という単語です。Questioningは、自分の性自認や性的指向が定まっていない人や、あえて定めていない人を指します。Queerはもともと性的少数者を侮辱する意味合いを持つ言葉です。

 以前に比べると自分が性的少数者であることを堂々と主張する人も増えてきました。しかし、いじめや偏見、差別を恐れるが故にカミングアウトができない人や、誰にも相談できずに悩んでいる当事者が多いのもまた事実です。

LGBT教育の現状と日本が抱える今後の課題

 一般的には、思春期に自分の性的指向を自覚し始めます。早ければ小学生のうちに自分の性に違和感を覚えたり、自覚したりする子どももいます。

 性自認や性的指向を自覚し始める思春期を過ごす学校では、どのようなLGBT教育が行われ、そして課題が残っているのでしょうか。

・新学習指導要領から見る日本のLGBT教育

 平成27年に文部科学省から教職員に向け「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という資料が発行されました。

 しかし、平成29年(小・中学校)・平成30年(高等学校)に公示された新学習指導要領には、「性の多様性」は盛り込まれず、これまでと変わらない「思春期になると異性への関心が芽生える」という記載が教科書に残ったままです。

 これに対して「同性愛を無視した記述を変えるべき」「LGBTを指導内容に入れてほしい」という声もありましたが、それらの意見は文科省により却下されました。

 小学校や中学校、高等学校で使用される教科書のなかには、LGBTや性の多様化についての説明が盛り込まれているものもあります。一方、教科書の採択は各自治体や学校に委ねられ、学習指導要領にも記載されていないため、学校でLGBTについて学ぶ機会があるとは限らないというのが日本の現状です。

・日本のLGBT教育に残された課題

 学校でLGBT教育を行う上で課題となるのが教員の知識や理解不足です。指導する側のLGBTに対する知識が十分でないことが、子どもに正しい知識を教えることを難しくしています。教員の知識・理解不足の課題を解決するためには、研修やワークショップを実施するなど、LGBTへの理解を深めるための努力が欠かせません。

 また、学校の指導において意識しなければならないのが、すべての児童・生徒がLGBTについて正しく指導を受けることです。LGBTに関する授業を受けながら不快な思いをしたり、LGBTの子どもがいじめを受けたりといったことにならないよう、性的マイノリティへ配慮した学習指導要領や教科書の表記が求められます。

 同時に、校内環境を整えること、専門機関や医療機関との連携も今後の課題として残ります。授業以外の場面も含め、学校全体で児童・生徒のサポートやケアを行うことが重要です。

・求められるのは学校全体で行うLGBT教育

 学校のLGBT教育に求められるのは、LGBTに悩む生徒が疎外感を抱かないように配慮した言動です。教員が児童・生徒に対して揶揄(やゆ)したり、笑いの対象にしたり、すべきではないことや、性的マイノリティに理解があることを伝えることも大切です。

 さらに、多目的トイレの設置や水泳着・体操服・制服の自由化、宿泊学習でのお風呂など、性同一性障害に悩む生徒へ配慮した取り組みも欠かせません。学校には、誰にも相談できずに自分の性自認や性的指向について悩む児童・生徒が少なからず存在します。

 そのような生徒が相談しやすいよう、養護教諭やスクールカウンセラーを含めたサポートチームを結成したり、医療機関や専門機関との連携を図ったりすることも有効な取り組みです。学校が一丸となり、児童・生徒が安心して通える環境や相談できる体制をつくることが不可欠といえます。

LGBT教育に対する世界各国の取り組み

 日本では、まだまだ広まっているとはいえないLGBT教育。しかし、海外ではLGBTに対する教育が着々と進んでいます。

 フランスには保健という教科は存在しません。代わりに、科学の教科で教わる生物領域のなかで、生命誕生の仕組みや染色体の役割と一緒に性自認や性的指向など、LGBTについて学習します。

 フィンランドでは、LGBTを扱っているのが中学校と高等学校の人間生物学や健康教育という教科です。そのなかで、同性パートナーとの事実婚や結婚について歴史的変遷をたどりながら学び、LGBTの知識や理解を深めています。

自分らしく生きられる社会をつくるためのLGBT教育

 日本では、同性婚が認められていないことや、LGBT教育が十分に行われていないことから、先進国のなかでもLGBTに対する知識や理解が遅れているのが現状です。実際に性的マイノリティであることによって、いじめや差別を受けて不登校になってしまう生徒も少なくありません。

 今後、さらに多様化が進む社会で自分と異なる考えを理解し受け入れられるよう、学習指導要領で定められていないことを理由にせず、LGBT教育を日常的に行うことが重要です。その第一歩として、教員を含めた学校全体がLGBTへの知識・理解を深めることが求められています。

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