公益財団法人教科書研究センターは日本を含む42カ国と台湾の教科書事情などを「海外教科書制度調査研究報告書」としてまとめた。
　日本で義務教育段階の教科書は、無償給与となっているが、海外では貸与制などさまざまな仕組みであることや、検定制度の有無などが分かる。デジタル教科書の導入状況もまとめた。購入の問い合わせに応じるとしている。
　教科書制度はもちろんのこと、どのような種類の学校があるのか、近年の改革動向といったことにも詳しい。