厚生労働省が公表

　厚労省は７日、来年３月に高校を卒業する生徒について、７月末時点での求人・求職状況を公表した。求人倍率は２・０８倍で、１０年ぶりに低下した。就職を希望する生徒は前年同期比で８・０％減るとともに、求人数は２４・３％減と減り幅はさらに大きかった。求人は宿泊業や飲食サービス業で最も減少率が高い。高校生の就職活動にも新型コロナウイルス感染症の影響が出ている。
　学校や公共職業安定所（ハローワーク）からの職業紹介を希望した生徒を対象に取りまとめた。
　企業からの求人数は３３万５７５７人。産業別で減少が目立ったのは、宿泊業・飲食サービス業（４９・６％減）、生活関連サービス業・娯楽業（３６・５％減）、製造業（２８・８％減）だった。
　これに対し、就職を希望する生徒は１６万１６６６人で、前年同期に比べて８・０％減った。求人倍率が前年を大幅に下回ったのは、リーマンショック後の平成２２年３月卒以来となった。
　都道府県別で求人倍率が最も高かったのは東京都（５・９３倍）で、次いで大阪府（３・５５倍）だった。一方、沖縄県（０・８３倍）や青森県（１・１３倍）、長崎県（１・１８倍）で低かった。
　来春に卒業する高校生の選考・内定開始時期は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１０月１６日以降と例年より１カ月の後ろ倒しが決まっている。
　学校の臨時休業により就職の準備期間が短くなると懸念されたことから、厚労省と文科省、全国高等学校長協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会が申し合わせた。生徒の希望や適性とのミスマッチによる早期離職を防止する目的がある。
　高校生の就職活動を巡り、新卒採用を支援するジンジブ（東京・港区）が７月に開催した合同企業説明会「ジョブドラフトFes２０２０」。参加した高校生１４１３人を対象にしたアンケートで、就職する理由（複数回答）は「自立したい」が３６％で最多だった。他に「経済的理由」が２３％、「言えない」が１５％、「進学したくない」が１４％、「目標がある」が１１％を占めた。
　就職先の希望エリアは「地元」が６４％と大多数で、「県外」は５％、「特に希望なし」が３１％だった。
　職場見学で企業を見るポイントを複数回答で尋ねたところ、「雰囲気」（４１％）が最多となり、「仕事内容」（３４％）が続いたが、就職先の決め手は「仕事内容」（３０％）に最も多くの回答が集まった。就職活動で使いたいツールの１位は「高卒専用求人サイト」（３６％）だった。