日教組調査

　コロナ禍に見舞われた本年度、学校の夏季休業中に教職員が取得できた連続休暇は「５～９日」が最も多かった、とする調査結果を日本教職員組合がまとめた。前年とほぼ同様で、取得休暇の約６割が「５～９日」だった。日教組では「短期間となった夏季休業期間中に、研修・会議がほとんど設定されず、これだけの休暇が取得できたことは特筆すべきことだ」としている。
　調査は、文科省が学校の働き方改革を始めたことを受け、平成３０年から実施している。３回目となる今回は昨年９～１０月にインターネット上で実施。３９９０人の教職員から回答を得た。
　夏季休業中に取得できた連続休暇を「５～９日」と答えたのは平成３０年が６５・８％、令和元年が５９・６％に対し、昨年は５８・６％と大きな変化はなかった。ただ、休業日短縮の影響か、「１０日」と答えた人は１１・６％（前年１４・８％）と減少し、「１～４日」と答えた人が１９・２％（同１１・４％）と増加していた。
　連続休暇を変わらず取得できたのは、夏季休業中の出張や研修、会議などの業務が減っていたためとみられる。「減少した」は４０・１％で、「増加した」の２５・７％を上回った。
　調査では学校再開後の勤務時間なども聞いている。勤務日の１日平均は１０時間２０分。前年より３３分短くなったが、依然として２時間３５分の時間外労働を行っていた。学校種別で勤務時間が最も長いのは中学校で１０時間４４分、運動部活動顧問では１０時間５０分だった。
　勤務時間は全般的に前年を下回ったが、日教組では「学校行事や研究会、部活動が自粛されたためで、来年度以降も継続されるとは考えにくい」と指摘している。