政府は１８日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。教育分野では小学校の３５人学級の教育効果を検証した上で、中学校の望ましい教育環境や指導体制を検討することを明記した。また、災害が起きた場合、いつでもオンライン教育に移行できる体制を年内に全国で整えることとした。
　大学のデジタル化の対応に伴い、施設の基準や定員管理、授業方法に関する大学設置基準の見直しにも言及した。本年度中に方針を示し、順次改訂する考えを盛り込んだ。
　国立大学の運営費交付金については、客観的な成果指標に基づく配分の見直しを進め、私学助成を含めた財政支援のメリハリを強化する。配分ルールも年度内に作成することとした。
　家族の介護や身の回りの世話をする１８歳未満の子どもを指す「ヤングケアラー」の支援も初めて盛り込まれた。「早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組む」と記された。ヤングケアラーを巡っては今年４月、文科省の初の調査で中学２年生の５・７％が世話をしている家族が「いる」と答えていた。
　女性の活躍についても触れている。ITなどの理工系分野で、女性の身近なロールモデルを示しながら、女性教員の割合の向上を目指すこととした。大学の学校推薦型選抜や総合型選抜に女子を対象とする枠を設定することなども盛り込んだ。