文科省調査

　昨年度に起きた学校でのいじめや暴力行為の件数が、前年度よりも減少したことが令和２年度の文科省の「問題行動調査」で分かった。新型コロナウイルスの影響で子どもたちの対面でのやりとりが減ったことが主な要因と見られるが、文科省の担当者は「コロナウイルスを理由としたいじめに、現場が丁寧に対応したことも大きい」としている。
　いじめの認知件数は小学校が４２万８９７件、中学校が８万８７７件、高校が１万３１２６件、特別支援学校が２２６３件で合計５１万７１６３件。前年度より９万５３３３件減少した。児童・生徒千人当たりの認知件数は３９・７件だった。
　暴力行為は小学校が４万１０５６件、中学校が２万１２９３件、高校が３８５２件で、前年度から１万２５８６件減少した。中学校では７５％、高校では５８％になった。
　一方、不登校とされた小・中学生は増加し、過去最多を更新した。前年度より１万４８５５人多い１９万６１２７人で、８年連続で増えている他、全体の５５％が９０日以上欠席していた。また、長期欠席のうち理由を「コロナウイルスの感染回避」としたのは、小学校は１万４２３８人、中学校は６６６７人、高校は９３８２人だった。
　小・中学校と高校の自殺者も４１５人（前年度３１７人）で、調査開始以降最多だった。厚労省の自殺統計でも同様の結果が示されていた。
　いじめの件数の減少について、文科省の児童生徒課では「出席日数や授業時数の減少がいじめの件数に表れたが、子どもと教員とのコミュニケーションが減ったために、いじめを早期発見できなかった恐れもある」と課題も指摘。一方で「東日本大震災後のようないじめが起きないか心配したが、学校現場が丁寧に教育してくれた」と話している。