都教委

　東京都は都立高校で使用する１人１台端末の購入に補助制度を設ける方針を示した。保護者負担額を一律で３万円にする。来年度入学者から支援を開始。令和６年度に全都立高校生の１人１台の達成を目指す。
　扶養する２３歳未満の子どもが３人以上いる世帯には、さらなる補助として、負担金額を１万５千円まで減額する。
　都は１人１台端末の導入に当たり、端末の推奨モデルを決定。ノートパソコン型、タブレット型、キーボードの着脱ができる２in１と呼ばれる型の３種類を用意する。
　導入する種類はそれぞれの学校が決める。各校の指導方針に合うものを選択する。
　生徒は入学時に学校が選んだ端末を買うことになる。都教委が用意した特設サイトから購入できる。既に同等の性能の端末を持っている場合、新たに購入するかどうかは現在検討中だという。
　都立高校ではこれまでも、生徒自身のスマートフォンなどを活用して授業を行ってきた。しかしスペックが不十分であったり、画面が小さかったりなどの支障があったため、推奨端末の導入を決めた。