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不登校特例校は全都道府県に、公明党提言

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 公明党の不登校支援プロジェクトチームは4月28日、授業時間数を減らして授業開始時刻を遅らせることなどが可能になる不登校特例校を各都道府県・政令指定都市に1校以上設置することなどをもとめる提言をまとめ、末松信介文科相に提出した。政府が地方自治体に支援を行うべきだとしている。
 不登校特例校は、小・中学校、高校などを対象に文科省が認可を出す仕組み。認可を受けると、学習指導要領が定める授業時間数を満たさない教育課程を組める。公立では21校あるが、東京都に12校を占めるなど地域に偏りがある。他に、宮城、神奈川、岐阜、京都、奈良、香川の各府県に設置例がある。私立を加えると、北海道、愛知、鹿児島にもある。

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