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「地域部活」の指導時間は合算を 全教が書記長談話発表

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 全日本教職員組合(全教)は8日、スポーツ庁が公立中学校の運動部活動の地域移行のための提言をまとめたことを受けて、書記長談話を発表した。
 教員が兼職兼業の許可を得て地域スポーツ活動を指導する際、校内での勤務時間と合算して、勤務時間の上限指針を遵守する必要があるとした。
 談話では、提言にある希望する教師への兼職兼業の許可について触れ、「地域移行した活動の指導者となるだけで、なにも実態が変わらない危険性がある」と指摘。地域で指導する場合、教委や校長は労働時間と通算し把握・管理し、「上限指針」を遵守することが必要と訴えた。
 部活動を設けている学校のすべての教員がどこかの部の顧問となる「全員顧問制」についても見直しを求めた。スポーツ庁の提言では、全員顧問制には触れていない。
 同庁の提言では、休日の活動から地域に移行することを要請。来年度から令和7年度までを改革集中期間に定めている。

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