学校トイレの改修が求められる背景と改修後の効果

2023年1月30日トレンド

　学校施設は、教育を行う場としてはもちろん、子どもたちの生命を守る役割も担っています。安心・安全な教育環境を実現するには、老朽化対策や防災機能強化など、公立学校施設の整備を効率的に進めることが必要です。

　特に、学校トイレは、老朽化が問題視されていることから、大規模改修が求められています。

　今回は、学校トイレの改修の必要性や効果について、文部科学省が実施した調査結果とともに解説します。

　日本の公立小中学校施設の多くは、第2次ベビーブーム（1971～1974年）に合わせて建築されました。建築から25年以上経過した公立小中学校の保有面積は2021年時点で7割を超え、老朽化が大きな課題となっています。

　また、文部科学省は、令和時代の学校施設のスタンダードを掲げており、そのうちの一つがトイレの洋式化・乾式化です。

　そのほか、学校施設が地域の避難所となることから、学校トイレのバリアフリー化も求められています。

　2021年9月、文部科学省は全国の公立小中学校施設におけるトイレの状況について調査を行いました。

　調査の概要は以下のとおりです。

調査対象
・幼稚園
・小中学校
・義務教育学校
・特別支援学校　など

調査項目
・公立学校施設の校舎、体育館・武道館、屋外トイレなど、児童・生徒が日常的に使用するトイレの洋便器・和便器の状況
・今後のトイレ整備に関する学校設置者の方針

　公立学校施設のトイレ状況調査結果によると、2021年9月1日時点で小中学校の洋便器率は57％に留まりました。この結果は、2016年に実施された調査から13.7％上昇しているものの、十分とはいえません。

　学校トイレの改修により、効果を実感している市区町村もあります。

　文部科学省が2022年度に実施した施設整備による教育環境向上の効果についてのアンケートでは、学校トイレの改修により、児童・生徒の健康面の改善のほか、複数の効果が評価されています。

・児童・生徒の健康改善

　同アンケートによると、東京都杉並区の小中学校において、学校トイレの改修前、トイレに行くのを「我慢していた」「たまに我慢していた」という児童・生徒は過半数を超えていました。

　主な理由として挙げられたのが、「トイレが汚いことや臭いが嫌」「和式トイレが嫌」といった意見です。学校トイレの改修後、トイレに行くのを「我慢していた」「たまに我慢していた」と回答した児童・生徒の85％以上が「我慢することが減った」と回答しました。

　そのほか、トイレがきれいになったことで、「児童・生徒の健康状態がよくなった」「トイレを我慢することによる体調不良を訴える児童・生徒数が減少した」など、子どもたちの健康改善を評価する声も少なくありません。

・衛生面の向上

　学校トイレの改修により、衛生面の向上を評価する意見も多数寄せられました。

　兵庫県播磨町が行った検証では、改修後のトイレで“自動水栓”が児童・生徒から高評価を得ていると報告されています。

　また、自動水栓化によって、「児童・生徒が手洗いをこまめにするようになった」「蛇口に触れる必要がないため、感染予防にもつながっている」など、衛生面の向上を評価する意見も見受けられます。

・経費の節減

　学校トイレの改修は、学校の経費節減にも一役買っています。

　同アンケートによれば、学校トイレの改修前後で、水道料金が次のように推移しています。

埼玉県行田市

　小学校：約430万円減少
　・改修前：17,443千円
　・改修後：13,202千円

　中学校：約850万円減少
　・改修前：15,294千円
　・改修後：6,798千円

　これらの結果から、学校トイレの改修は児童・生徒の健康面だけでなく、学校施設の管理経費を抑える面でも効果的であるといえます。

　現在、公立小中学校施設の多くが老朽化という課題に直面しています。また、全国の小中学校トイレの多くが未だに和式便器であり、それを理由にトイレを我慢する児童・生徒もいます。

　なお、実際に学校トイレの改修を行った市区町村では、児童・生徒の健康改善や衛生面の向上、経費節減など、さまざまな効果が評価されています。

　文部科学省が掲げる令和時代の学校施設のスタンダードを満たしつつ、児童・生徒が安心・安全に学べる環境を整えるためには、学校トイレの改修を継続して行っていく必要があるといえます。