スポーツ庁は５月以降、部活動の地域移行を進める自治体向けに、有識者が助言する相談窓口を開設する。
　指導者のなり手不足などで課題がある小規模な自治体を中心に支援していきたい考えだ。
　新しく立ち上げるアドバイザリー事務局では、自治体の相談をワンストップで受ける。有識者会議の元委員や、先進自治体でスポーツクラブを運営している人などが相談に応じる。
　同庁は事業者の選定などが終わり次第、業務を始める予定。