東京商工会議所は5月12日付で、初等教育段階から、アントレプレナーシップ教育を行うことが望ましいとする意見書をまとめ、公表した。起業ばかりでなく、既存の企業の活性化や、事業継承にも資するとしている。国に対して、学習指導要領での位置づけを明確化することや、既存の教科と結びつけた学習プログラムの提示を求めている。
　意見書では、アントレプレナーシップを起業家精神と言い換えている。同時に、アントレプレナーシップ教育の目的は、起業家の育成だけではなく、情報収集・分析力などを伸ばすことなどを挙げている。