中央教育審議会が教員の長時間労働を踏まえ、処遇の在り方について見直しを始めたことなどを受け、名古屋大学の内田良教授、現職高校教諭の西村祐二氏らで構成する有志の会が、今後の見直し論議に向けた提言をまとめた。残業代を支払わない代わりに公立学校教員に支給している教職調整額を増額する案に対しては、「残業抑制の効果が得られない」と指摘。教職調整額の根拠となっている法律を見直すことの目的は残業抑制であることを明確にするべきだと訴えている。
　26日の記者会見で提言を発表した。内田教授は、文科省による教員勤務実態調査に関して、持ち帰り残業が増加していることを指摘。勤務実態の分析に当たっては、持ち帰り残業を加算するよう求めた。
　「給特法のこれからを考える有志の会」がこの提言をまとめた。