学生支援機構調査　私立で伸び顕著

　日本学生支援機構（JASSO）は８月３０日、昨年度、大学や短大、高等専門学校に在籍していた障害のある学生は４万９６７２人で前年度から８９２８人増えたとする調査結果を公表した。学生全体に占める障害のある学生の割合は１・５３％（０・２７ポイント増）。特に私立の在籍者の伸び率が大きかった。
　民間事業者にも合理的配慮を義務付ける「改正障害者差別解消法」が来年４月に施行されるのを前に、私立大学などでの対応が進んでいた。
　学生の障害種は「精神障害」が最も多く１万５７８７人、「病弱・虚弱」が１万３５２９人、「発達障害」が１万２８８人だった。
　設置者別の障害のある学生数は、国立が１万９４７人、公立が２９４１人、私立が３万５７８４人で、私立では前年度の１・２５倍となった。
　障害のある学生が在籍している学校は、９７０校（大学７１２、短大２０２、高専５６）だった。
　障害者差別解消法についての対応指針や規定などを「設けている」もしくは昨年度中に「策定予定」としたのは９３５校（７９・６％）だったが、「策定していない」とする学校も２３９校（２０・４％）あった。
　調査では、支援を必要としている「支援障害学生」の割合も聞いており、障害のある学生の５４・６％（前年度比１ポイント増）を占めた。
　調査はJASSOが平成１７年度から毎年実施しており、今回は大学（大学院含む）と短大、高等専門学校の１１７４校が回答した（回収率１００％）。