実際にカシオ計算機の社員が教員・生徒役になり「ClassPad.net」の機能を解説

カシオ計算機

　カシオ計算機(株)は9月11日、国立科学博物館で教育事業方針発表会を開催した。同社は日本では家電メーカーのイメージが強いが、海外では教育企業として名が知れており、国内でも教育事業に力を入れていることを認知してほしい等の目的で今回、発表会を実施した。
　発表会では、はじめに常務執行役員EdTech　BU事業部長の太田伸司氏から、教育事業方針について説明。同社の活動の一つ、GAKUHAN（学販）活動では、世界の教員との意見交換の場を設け、定期的な商品開発会議を開催するなど、世界の教育にも目を向けた支援をしaていることを示した。また、機構改革として、戦略立案、商品検討、販売・サポートまですべて統合して行う「EdTech　BU事業部」を新しく立ち上げ、「学び」の支援をより一層強化することを発表した。
　次に、EdTech　BU戦略部長の上嶋宏氏からは、「ClassPad.net」のアップデートについて発表。強化方針として、2021年にリリースした学習ICTアプリ「ClassPad.net」（β版）等を、個別最適な学びや主体的・対話的で深い学びに対応するアプリとしてアップデートすることを示した。今年の8月31日に「ClassPad.net　Version5」として、複数の生徒が同時にノートを編集できる「同時編集機能」やワード、エクセルをアップロードして保管や提出等ができる「officeファイル対応」など新しい機能が加わったことを説明。
　さらに、「ClassPad.net」の導入校を2022年度末の245校から、2026年度には、1750校を目指すと発表した。
　次に、EdTech　BU国内戦略統轄部・国内教育営業部長の内田義之氏からは、国内教育事業のサポート体制について、全国営業スタッフを全ての高等学校（約4700校）に配置することを発表。導入から活用までのフォローを行う。また、「ClassPad.net」パートナーシップ校の拡大を挙げた。
　最後に、同社員が生徒・教員役となり、「ClassPad.net」を活用した授業のロールプレイングを行った。