文科省が20日に公表した特別支援教育についての実態調査で、昨年度の就学予定者のうち、市区町村の委員会によって「障害がある」と判断された子どもは1万3035人で、令和元年度より2148人増えたことが分かった。このうち特別支援学校には8539人（同536人増）、小学校には4462人（同1627人増）が就学していた。公立小学校への就学割合は、就学先の決定システムが現在の仕組みに改められた平成25年度以降で最も高かった。
　調査はコロナ禍の影響で令和2～3年度は中止されたため、令和元年度以来3年ぶりに実施された。学校教育法施行令（第22条の3）に規定する障害の程度に該当している子どもを集計した。
　就学先を決める市区町村の教育支援委員会の調査・審議の対象になったのは7万4148人。このうち1万3035人に障害があると判断された。障害に対する関係者の理解が進んだこともあり、平成25年以降、ともに増加傾向にあった。公立小学校への就学は、平成25年度以降ではこれまで27年度が3420人で最も多かったが、昨年度はそれを千人以上上回った。
　小学校に就学した児童は、障害種別では知的障害が3536人（86・5％）、肢体不自由が249人（6・1％）などだった。発達障害は学校教育施行令の規定に該当しないため、調査の対象外とされている。