日本財団がさまざまな主題で18歳とその前後の世代を対象に行っている「18歳意識調査」で、若い世代の考えを政策に反映しやすくなる投票方式について調べたところ、子どもの人数に応じた数の投票権を持てる制度については、反対派が賛成派を上回った。
　この制度は「ドメイン投票制度」と呼ばれるもので、選挙権を得る年齢に達していない子どもの人数に応じて、親権者の投票権を増やす。財務総合政策研究所の石田良客員研究員によると、導入した国はない（令和2年6月、財務総研リサーチ・ペーパー）。
　今回の調査で、この方式に「賛成」は11・7％、「どちらかというと賛成」は14・5％、「どちらかというと反対」は19・8％、「反対」は13・6％だった。男性は女性より賛成派が多い傾向にあった。