全教会見

　全日本教職員組合（全教）は８日、記者会見で教員の労働環境改善に向け、給特法の抜本的改正を訴えた。担任手当の導入などを求めている自民党案に対し「教員の間に差別や分断を生む」と批判した。残業代を支払うことや、超勤四項目以外の残業は「違法」であることをはっきり示すよう訴えた。また、勤務環境改善のための少人数学級の導入や授業の持ちコマ数制限の導入を求めた。
　全教は１０月、教員の勤務環境と子どもの教育条件改善のための提言を決めた。教員の授業の受け持ちコマ数を小学校２０時間、中学校１８時間、高校１５時間を目標に、教員の数を増やすよう求めている。少人数学級の推進や全国学力・学習状況調査の廃止、部活動の見直しなども訴えた。
　給特法に関して、全教の常任弁護団の齊藤園生弁護士が会見で見解を述べた。給特法の問題点として、

　・生徒の実習
　・職員会議
　・学校行事
　・非常災害

　―の四つ以外での残業が自発的な行為として扱われ、青天井になっている点や、対価が支払われていない点を指摘した。
　今年５月に自民党が出した提言では、教職調整額を現在の４％から１０％以上への引き上げや担任などへの手当創設などが盛り込まれている。対して、全教は調整額１０％では歯止めにならないと批判。メリハリある給与体系については教職員間での分断が生まれることへの懸念を示した。時間外労働には残業代を払い、労働時間管理を管理職が行う、逸脱する場合は管理側への制裁を設けることを訴えた。