政府は22日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開き、新年度の施策に関する情報交換などを行った。各省庁からの報告のうち、警察庁は昨年、いじめが背景にあり、警察が検挙・補導した事件の件数は前年の1・7倍に増えたことに言及。生活安全局の檜垣重臣局長は、「学校と警察の連携が強化され、積極的な対応がなされたことも要因の一つと認識している」と述べた。
　開会に当たって、こども家庭庁を担当する加藤鮎子こども政策担当相は、「いじめは子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許せない行為であり、社会総がかりで取り組む必要がある」との認識を示した。盛山正仁文科相は、「子どもの視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう関係省庁が一丸となって取り組みたい」と訴えた。