日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2024年4月8日～4月14日)の記事のトップ5です。

1位　文科省人事（4月1日付）

（2024年4月8日　3面記事）

（4月1日付）
　大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付）坂本修一
　高エネルギー加速器研究機構出向＝理事・管理局長就任予定（大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）長野裕子
　日本私立学校振興・共済事業団出向＝理事就任予定（京都大学理事）串田俊巳

2位　文科省人事（4月1日付(2)）

（2024年4月2日　デイリーニュース）

　東京工業大学＝役職定年（東京工業大学理事・副学長・事務局長）湊屋治夫
　福井大学＝役職定年（福井大学理事・事務局長）花島信
　日本医療研究開発機構出向＝役職定年（理化学研究所参事）角田英之

3位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）

　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保

4位　主任視学官として田村氏復帰　広島県教育長に篠田氏

（2024年4月8日　1面記事）

文科省人事

　文科省は１日付で人事異動を行い、主任視学官には、國學院大学教授だった田村学氏が着任した。田村氏は、文科省で教科調査官などを務めた経験を持つ。３月まで文化庁政策課長を務めていた篠田智志氏は広島県に出向。広島県教委では、横浜市立中学校校長を経て教育長を務めてきた平川理恵氏の任期が満了し、後任として篠田氏が着任している。

5位　中学部活動の地域移行　休日、脱教員指導の実現を

（2024年4月8日　1面記事）

都教委
推進計画改訂、目標に加え

　東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。休日に教員が指導に携わる必要がない環境を段階的に、可能な限り早い実現を目標に掲げた。区市町村に対し、本年度の早い時期に地域の方針と計画を策定するよう求めることなどを盛り込んだ。