教員免許状を持たない人を対象にした特別免許状（特免）の活用を都道府県教育委員会に促すため、文科省は特免の授与を前提とした採用選考などを推奨する指針をまとめた。近年、特免の授与件数は増加傾向にあるものの、都道府県による差が大きかった。4月24日、中央教育審議会の教員養成部会に報告した。
　指針は平成26年に初めて作成。以降、多様な専門性を持つ教員を学校現場に取り入れるために改訂してきた。
　改訂する指針では特免を前提とした採用選考について、理系分野の専門家や英語のネイティブ教員などを対象におこなっている自治体があるとして、実施や拡大を積極的に検討することを求めた。また授与候補者の専門分野が教科の一部の内容にしか当てはまらなくても授与できることを明記した。指導方法や技術について、普通免許状と同等の能力を求めすぎないことも求めている。
　令和4年度の特免の授与件数は全国で500件。東京都（95件）や広島県（63件）では多かったが、ゼロや一桁の自治体が半数以上だった。