超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」（会長＝田村憲久・元厚労相）は24日、教育格差を考えるワーキングチーム（WT）の初会合を開いた。貧困に伴う子どもの体験・進学格差や不登校などの問題を扱う。
　この日の会合では、貧困家庭の子ども支援をしている団体などから意見を聞き取った。認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「根本的な解決に向けた長期的な取り組みは非常に重要だが、目の前の課題に早急に取り組むことも重要だ」とし、「教育格差の対策は福祉ではなく未来への投資だ」と訴えた。また、部活動の地域移行を巡り、「月謝を払うことになると、月500円でも厳しいという方が出てくるのではないか」と指摘した。
　議連の田村会長は「親の格差、労働者の格差が子どもたちに連鎖しているのが大きな課題だ」と話した。WTは今後、座長の細野豪志衆院議員（自民）を中心に議論を進めていく。次回以降、部活動の費用負担の在り方などを議論する。