日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年6月3日～6月9日）の記事のトップ5です。

1位　小中一貫の特認校　行事など地域と一体で　福島・西郷村

（2024年6月3日　13面記事）

開拓者精神を学び、農作物栽培
運動会へ住民が草刈り・整地

　人口増加が続いてきた福島県西郷村でも、JR新白河駅から１０キロメートルほど離れ、戦後の開拓で人々が暮らすようになった地域に建つ小中一貫校の児童・生徒数は少なく、村内どこからでも児童・生徒を受け入れる特認校となっている。先月１１日には、「地域と共にある運動会」として児童・生徒が躍動する姿が見られた。

2位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

3位　専門学校修了者、大学編入を促進　改正学校教育法が成立

（2024年6月7日　デイリーニュース）

　専修学校の専門課程（専門学校）の修了者に大学編入資格を認める改正学校教育法が7日、参議院本会議で可決・成立した。リカレント教育（学び直し）の重要性が高まっていることを踏まえ、修了後の継続的な学びを後押しする。令和8年4月に施行する。

4位　文科省人事（4月1日付・3月31日付）

（2024年4月8日　12面記事）

（4月1日付）
　大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長（文化庁付）福島崇
　総合教育政策局日本語教育課長（文化庁国語課長）今村聡子
　総合教区政策局参事官＝調査企画担当（総合教育政策局政策課主任教育企画調整官）藤原志保

5位　多様性確保する大学入試を支援　女性版「骨太の方針」

（2024年6月4日　デイリーニュース・2024年6月10日　3面記事）

　政府の男女共同参画会議が５月３１日にまとめた「女性版骨太の方針２０２４」の原案は、教育分野に関して、入学者の多様性を確保する入試を行う大学を金銭面で支援する方策などを盛り込んだ。未就学児に関しては、無意識の思い込みを解消するための調査研究を行うとする。