東京都教委はこのほど、第2期障害者活躍推進計画を策定した。法定雇用率を満たせていない状況を改善し、職場への定着のさらなる向上を掲げる。今後、相談体制や施設の整備を進め、障害者が働きやすい環境を整えていく方針だ。
　計画の期間は本年度から令和11年度までの5年間。昨年6月時点での障害者雇用率が1・95％。第1期の目標である2・6％は達成できなかった。都教委は、採用する職員の9割が教員であることや、教員免許を持っている障害者が少ないことが影響していると分析する。一方、採用1年後の定着率は94・1％で、目標の89・7％を超えていた。
　そうした状況を踏まえて第2期計画では、令和8年度7月からの法定雇用率である2・9％以上を目標にした。また、定着率は95％、職場満足度については80％以上を目指す。
　障害者活躍に向けては、集約型オフィスの拡張の検討や、職場理解のためのコミュニケーションシートの活用を進める他、採用・育成面では、会計年度任用職員から常勤職員へステップアップできる制度を導入していく。