こども家庭審と中教審の連携求める

　石破茂首相は４月２５日、こども家庭審議会に、保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について検討を求めて諮問した。保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定（訂）に向けたもので、多様な背景の子どもが主体的に遊び育つ保育や幼保小接続などの在り方を検討する。同審議会幼児期までのこどもの育ち部会で審議を進める。
　諮問では、

　・子どもが主体的に遊び育つことを保障する保育の在り方
　・０歳から学童期との接続までを俯瞰した保育の在り方
　・心身の状況や置かれた環境にかかわらず一人一人の子どもの育ちを保障するための保育の在り方
　・地域に開かれた保育や子育て支援の在り方
　・質の高い保育を支える職員の資質向上等
　・設置者や施設類型を問わず乳幼児期の子どものより良い育ちを保障していく共通的方策

　―などについての審議を要請した。
　保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園の教育・保育内容の基準の整合性を確保する観点から、幼稚園および幼保連携型認定こども園の教育基準について審議する中央教育審議会と緊密に連携し、乳幼児がどの施設に通っているかにかかわらず質の高い保育が保障されるように幅広く検討することも求めている。
　現在、幼児期の教育・保育内容の基準を定めるのは、幼稚園（幼稚園教育要領）が文科相、保育所（保育所保育指針）が首相、幼保連携型認定こども園（幼保連携型認定こども園教育・保育要領）は首相および文科相とされている。