衆院文部科学委員会で答弁する石破首相＝9日、国会で

　衆議院で審議されている改正教員給与特別措置法（給特法）について、与野党が合意した修正案の内容が明らかになった。教員の1ヶ月あたりの平均時間外在校等時間を30時間まで削減することや、公立中学校を35人学級とすることを附則に明記するとしている。15日にも本会議で採決する見通しだ。
　立憲民主党や日本維新の会などが提出し、自民党と公明党も賛同している。
　修正案では、令和11年度までに教員の平均時間外在校等時間を30時間程度に削減するため、具体策として、

　・教員一人当たりの担当授業時数の削減
　・教員定数を定める義務標準法の改正
　・教育活動を支援する人材の増員
　・部活動の地域移行に向けた財政支援

　―などを附則に盛り込むよう求めている。
　また、来年度から公立中学校で35人学級を実現するために、政府に必要な措置を講じるとした。
　一方、衆議院の文部科学委員会では、教員が教育活動に専念できる環境整備を求める意見が相次いでいる。修正案では附則に、管理職や教育委員会が教員の業務管理の実効性を高めることについても盛り込む。
　さらに附則では、法律の施行から2年をめどに教員の勤務状況を調査し、その結果に基づいて勤務条件の改善を検討することも定める。
　修正案には附帯決議も提出される見通しだ。政府に対し、時間外在校等時間の削減目標達成に向けた工程表の策定や、報告された時間外在校等時間に虚偽記載があった場合に校長が懲戒処分の対象となる可能性があることを周知するよう求めると見られる。また、自宅などへの持ち帰り時間の把握を校長・教育委員会が適切に把握することとした。
　政府が提出した改正給特法案は、教職調整額の4％から10％までの段階的な引き上げや、教育委員会が教員の業務量を適切に管理するための実施計画の策定などを主な内容としている。