武部副大臣に報告書を手渡す小路明善座長（左）＝16日、文科省で

　公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁・文化庁の部活動改革実行会議は16日、最終報告をまとめた。来年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付け、平日の部活動の地域展開を進める他、休日については原則、全ての部活動を地域のクラブなどが指導することとした。年内にも運営方針などを定めたガイドラインを改訂する。
　両庁は令和5年度から本年度までを改革推進期間として休日の部活動の地域移行を進めてきた。地域の実情に応じた運営モデルが生まれてきているとして、来年度からは平日の地域展開もさらに広げる。
　令和8年度から6年間の「改革実行期間」を前期と後期に分け、休日の部活動は前期中に地域クラブなどに委ねることを目標とする。平日も地域の実情に応じた対応を求める。
　一方、中山間部や離島など、地域展開が困難な地域では、部活動支援員を配置し、地域と連携した指導を続ける。これまで使用してきた「地域移行」の名称は、地域全体で支えるとする趣旨を明確にするため「地域展開」に変更した。
　また報告書では、受益者負担の目安や、地域クラブの定義・要件、認定方法などについて国が示すよう要望した。具体的な内容については、今後設置予定の有識者会議で検討される見通しだ。
　この日の会合では、報告書の内容の実現のために予算を確保する必要性を訴える意見が相次いだ。全日本吹奏楽連盟の石津谷治法理事長は「自治体任せにするのではなく、最後まで国が主導して改革に取り組んでほしい」と訴えた。