日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年5月12日～5月18日）の記事のトップ5です。

1位　次期指導要領　小学校、年間８７５時間へ削減を　標準授業時数で提案

（2025年5月14日　デイリーニュース・2025年5月19日　2面記事）

東京学芸大　大森教授

　次期学習指導要領での標準授業時数は小学校で年間８７５時間程度に削減すべきだ―。１４日、東京学芸大学の大森直樹教授が記者会見を開き、提案した。その上で大森教授は「減らさないと学校現場が立ち行かなくなる」と訴えた。中学校については１単位時間を４５分にした上で年間９４５時間程度にすべきだとしている。

2位　「嫌がるなら学校休ませて」　不登校支援３団体が連休明けで声明

（2025年5月8日　デイリーニュース・2025年5月19日　11面記事）

　不登校の子どもの支援に取り組む複数のNPOが７日、大型連休明けに子どもが登校を嫌がっている場合、無理に登校させず、気持ちを受け止め家庭で休ませてほしいとする共同声明を出した。教員に対しても、無理に学校復帰を促さないよう求めている。

3位　改正給特法修正案　附則に義務標準法改正を明記

（2025年5月12日　デイリーニュース）

　衆議院で審議されている改正教員給与特別措置法（給特法）について、与野党が合意した修正案の内容が明らかになった。教員の1ヶ月あたりの平均時間外在校等時間を30時間まで削減することや、公立中学校を35人学級とすることを附則に明記するとしている。15日にも本会議で採決する見通しだ。

4位　中学技術分野４領域で情報教育の充実へ　中教審特別部会

（2025年5月13日　デイリーニュース・2025年5月19日　1面記事）

　次期学習指導要領を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会は１２日、情報教育の充実について議論し、文科省が小中高を通じて教育内容を拡充させる方針を示した。小学校では総合的な学習の時間を中心に一定の時間を確保し、中学校の技術・家庭科の技術分野では扱いを広げる。具体的な学習内容などは秋以降に開く専門のワーキンググループで検討する。

5位　共働き家庭の3割弱、「朝が不安」　子どもの居場所めぐり

（2025年5月13日　デイリーニュース）

　小学生がいる共働き世帯のうち、3割弱は登校前の時間帯に子どもだけが自宅で過ごす時間帯があり、不安を抱えていることが分かった。こども家庭庁が「朝の居場所」について調べた。