参議院文教科学委員会は10日、教員給与特別措置法（給特法）改正案を与野党の賛成多数で可決した。本会議で近く可決・成立する見通しだ。
　法案には21もの付帯決議がついた。法案に盛り込まれている令和11年度までに時間外在校等時間を30時間程度に縮減する目標は、時間外在校等時間が「30時間程度までであれば容認する」といったものではないと指摘。さらなる縮減が必要なことを学校関係者や保護者らに周知するよう求めている。
　また、法案では令和12年度までに教職調整額を10％へ引き上げるとされているが、働き方改革や財源確保の状況を踏まえて時期の前倒しを検討するよう注文した。
　部活動についても触れた。超勤四項目には当てはまらないとして、改革推進のための必要な措置を政府に要望した。