経産省は18日、2040年には、理系人材は100万人以上が不足する一方、大卒文系人材は約30万人の余剰が生じる可能性があるとする試算を文科省の私立大学の在り方検討会議で示した。生産年齢人口は減少するものの、人工知能やロボットの活用などにより労働力全体はあまり不足しないとの全体像を描いた上で、職種、必要な学歴に関し需要と供給の均衡が崩れるとした。
　会議資料によると、人工知能やロボットの利用に関する人材や、大卒・大学院修了の理系人材をはじめ、生産工程業務に関し、短大卒・高専卒・高卒の人材も足りなくなる。事務、販売、サービス分野での従事者は余るようになるという。