日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年6月23日～6月29日）の記事のトップ5です。

1位　神戸市、中高の教採志願者が大幅増　部活動・全面地域移行が要因？

（2025年6月23日　1面記事）

神戸市

　令和８年９月から公立中学校の部活動を地域へ委ねる方針を示している神戸市教委が本年度実施する教員採用試験で、中学校・高校教員を一括で募集する枠の志願者数が昨年度よりも１３０人も増えた。福本靖教育長が１３日の記者会見で手応えを語った。一方、受け皿が足りない種目があるとして、参加希望クラブの２次募集を始める予定だ。

2位　手話施策推進法が成立

（2025年6月20日　デイリーニュース）

　手話を推進するに当たっての国や自治体の責務などを定めた手話施策推進法が18日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。手話を必要とする子どもが習得できるよう、発達に応じた学習機会を提供することや、手話でコミュニケーションをとれる教員の育成を進めることなどを明記した。

3位　年度途中、時数調整しやすく　文科省　小中の授業編成で方針

（2025年6月23日　1面記事）

文科省

　文科省は、小・中学校が年度途中に授業時数を調整しやすくなるよう仕組みを見直す方針を示した。特定の教科等が当初の計画を下回りそうな場合には、他教科や学校の「裁量的な時間」から時数を充てられるようにする。授業時数の弾力的な運用を可能にすることで予備的に確保している時数の削減を促す狙いがある。

4位　改正給特法修正案　附則に義務標準法改正を明記

（2025年5月12日　デイリーニュース）

　衆議院で審議されている改正教員給与特別措置法（給特法）について、与野党が合意した修正案の内容が明らかになった。教員の1ヶ月あたりの平均時間外在校等時間を30時間まで削減することや、公立中学校を35人学級とすることを附則に明記するとしている。15日にも本会議で採決する見通しだ。

5位　氷河期世代の教員就職を後押し　文科省

（2025年6月5日　デイリーニュース）

　就職氷河期世代の支援に向けて文科省は、教員への就職を円滑にするため、多様な勤務形態について検討する。さまざまな背景や専門性を持つ人材を教職に呼び込む狙い。併せて教員採用試験で中途採用者に対する試験の一部免除や加点措置などの拡充を全国の教育委員会に要請する。