今年6月に改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したことなどを受け、中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備特別部会は、基礎定数の改善や外部人材配置の充実、十分な予算確保を政府に求める「緊急声明」を出す。15日の会合で声明案について議論した上で、内容の修正は部会長に一任した。
　緊急声明案では、中学校35人学級実現に向けて次期通常国会に義務標準法改正案を提出することや、不登校などの教育課題に対応するため、同法の改正による基礎定数改善も含めた体制整備を要望。保護者らからの不当要求への対応支援や、部活動の地域展開に向けた財源の確実な確保も訴える。
　教員だけでなく、事務職員や教員業務支援員、スクールカウンセラーなどのスタッフも含めた指導・運営体制の整備を行うよう注文も付けた。
　また、同省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ令和10年度までの3年間で2万9621人の増員を目指す「新たな定数改善計画」の実施状況や、学習指導要領の検討状況などを踏まえて幼児教育から高校までを含めた中長期的な学校の指導・運営体制の検討を求めている。
　会合では、事務職員の配置充実や教員不足対応に関する内容を盛り込むことを求める声が上がった。声明の内容の確実な実施に向けて、与野党を始め、自治体の首長部局や保護者など、関係者の理解を得ることの必要性を指摘する意見もあった。