政府は2月27日、高校授業料の実質無償化に向け、就学支援金の支給制度を見直す法律の改正案を閣議決定した。4月1日からの施行を目指し、年度内の成立を図る。保護者の所得制限を撤廃し、収入にかかわらず支給対象とする。
　改正案では、社会全体で教育費を負担し、生徒が経済状況に左右されず希望に応じた教育を受けられる環境整備を明記した。受給資格は所得要件を廃止する一方、日本国籍保有者や特別永住者、永住者などに限定する。
　現在の支給額は全日制私立で年11万8800〜39万6000円だが、4月から支給上限を年45万7200円に引き上げる。
　費用負担は、国が全額を負担する現行制度を改め、都道府県の支給にかかる経費の4分の3を国が負担する。施行後3年以内に制度の在り方を検討する規定も設ける。
　同日には公立中学校の1学級の上限を40人から35人に引き下げる義務教育標準法の改正案も閣議決定した。令和8年度から学年ごとに導入し、10年度に全学年に広げる。