文科省は各都道府県教育委員会の特別免許状授与の手続きについて調査を始める。特別免許状教員の質を担保するため、平成26（2014）年に出した指針の改善点などを聞く。学校現場に社会人経験者の活躍の場を増やす狙いもある。
　26年の指針では、特別免許状が認められる基準として、(1)学校か在外教育施設で、おおむね600時間以上教科に関する授業に携わった経験がある(2)企業や外国にある教育施設で教科の専門分野に関する勤務経験が3年以上ある―のいずれかに該当することを求めている。同省では調査結果を踏まえて、指針の見直しを検討する見通しだ。