文科省

　文科省はカリキュラム・マネジメントに関する学校の裁量を拡大するため、小・中学校に授業時数の特例校制度を創設する。学年ごとに定められた各教科等の授業時数について、１割を上限に標準授業時数を下回ることを認め、その分を別の教科等に上乗せできるようにする。８月から特例校の募集を始め、来年度から実施する。
　特例校制度の創設は６月２８日の中央教育審議会の教育課程部会で文科省が示した。義務教育学校と中等教育学校の前期課程も対象。授業時数の上乗せは全ての教科等で可能にする。一方、年間の標準授業時数が３５単位時間以下の「特別の教科道徳」、中学校の音楽、美術などの時間数を減らすことは認めない。総合的な学習の時間も、もともと学校の裁量で計画する部分が大きいため対象外にした。
　上乗せにより充実させる学習内容の例として、文科省は、

　(1)　学習の基盤となる「言語能力」「情報活用能力」「問題発見・解決能力」を育成するケース
　(2)　伝統文化教育、主権者教育、消費者教育など現代的な課題に対応した資質・能力を育成するケース

　―を示している。
　特例校には、保護者や地域に対して特別の教育課程を編成していることを明確にするため、事前の説明や学校ホームページでの公表を求める。
　会議では、授業の質への影響を懸念し、「何が削減されて、何に使われたのかの検証をしてほしい」などとする意見が委員から上がり、文科省の担当者が特例校の教育課程の編成状況などを検証していくと答えた。
　カリキュラム・マネジメントの充実を巡っては、中教審が今年１月の答申で「教科ごとの授業時数の配分について、一定の弾力化が可能になる制度を設けるべき」と提案していた。