大阪府教委は本年度から、学校の働き方改革を推進するため、意欲的に改革を望む府立学校に民間のコンサルタントを派遣する。学校が自ら業務改善や長時間勤務の削減に取り組める環境づくりを進める。
　初年度の対象は15校。希望する学校や、府が独自に指定するGLHS（グローバルリーダーズハイスクール）で実施する。
　コンサルタント業務は、学校の働き方改革に携わる「先生の幸せ研究所」に委託した。府教委の担当者は「単に長時間勤務を減らすのではなく、教育の質の向上と働きがいのある学校づくりを進めたい」と話す。一学期までに、対象の15校全てで本格的な取り組みを始める。
　また大阪府は本年度、不登校対策として小・中学生を対象とした「不登校支援センター」を府の教育センター内に設置する。通所支援に加え、対面とオンラインでの学習支援や教育相談を行う。