全国学力・学習状況調査の結果公表の在り方を検討してきた文科省のワーキンググループが19日、都道府県と指定都市別の結果公表を今後も続けるとする報告書案をまとめた。
　全国知事会が昨年12月に公表したアンケートでは「全国の平均正答率との差や順位のみが独り歩きしており、教育現場の混乱を助長しかねない」などとして3割の知事が全国状況のみ公表するよう求めていた。
　報告書案では、調査の実施主体として「説明責任を果たすべき」と公表方法の継続を決めたが、平均点に加え、点数の分布グラフなどより細かい結果を示すこととした。成績と質問紙調査との詳しい関連分析も公表する。
　本年度の学力調査は中学校理科をコンピューター方式（CBT）で実施した。調査結果の公表は昨年度より約10日早い7月14日となる予定で、都道府県・指定都市別のデータは8月に公表するという。