こども家庭庁は、保護者から子育て相談を受けたり、一時的に子どもを預かったりする「こども家庭センター」の全国の設置状況を公表した。5月1日時点で、501の自治体（28・8％）で設置できていないことが分かった。
　未設置の自治体については、来年度までに306の市区町村、令和9年度以降に38の市区町村が設置を予定している。157の自治体は未定だった。
　こども家庭センターは、北海道など町村が多い都道府県で設置率が低い傾向にある。栃木県、富山県、福岡県の3県は全ての自治体に設置している。
　こども家庭センターは令和4年の改正児童福祉法で設置が市町村の努力義務となった。同庁は令和8年度までに、全ての市区町村（1741カ所）での設置を目指していた。