来年度から公立中学校で35人学級を段階的に導入するため、文科省は来年度予算案の概算要求に5800人の教職員定数の改善を盛り込む方針を固めた。小学校の教科担任制の拡大などを含め、来年度は少子化による自然減を大幅に上回る9214人の定数増を要望する。
　文科省は、本年度まで小学校で進めてきた35人学級を中学校でも実現するため、来年の通常国会で義務標準法の改正を目指している。来年度は中学校1学年の分で5800人を改善し、令和10年度までの3年間で1万7400人の改善を見込む。他にも、いじめや不登校の対応に当たる小・中学校の「生徒指導担当教師」を1897人、夜間中学校の定数や学校統合の支援などの527人の増員を盛り込む。
　また、改正教員給与特別措置法で創設した主務教諭の給与や、教職調整額の引き上げなどの処遇改善には161億円を計上する方向で調整している。主務教諭は一般の教諭より給与が月額で6千円程度高くなるようにする。