スポーツ庁は25日、部活動の地域展開をより周知するため、関係者らが議論するフォーラムを都内で開いた。全国から自治体や地域クラブ団体職員ら300人以上が参加。室伏広治長官は、今後の少子化を見通して「今改革が必要だ」と呼びかけた。
　部活動改革の推進に向けて国の有識者会議は今年5月、来年度以降の方向性をまとめた。令和13年度までを「改革実行期間」と名付け、現時点では改革に未着手の自治体でも令和10年度末までに全部活動で休日の活動の地域展開・地域連携に着手を始めることとしている。
　室伏長官による基調講演では、産学官で連携して取り組んでいる地域の事例を紹介。確実に人口減が進むことは予測できることから、今から行動していく必要性を指摘した上で、「未来を見据えて不退転で進めていく」と強調した。
　その後のパネルディスカッションでは元アスリートや学校関係者らが登壇。有識者会議で座長を務めたアサヒグループホールディングスの小路明善会長は、改革を進めるに当たっては子どもと地域の主体性を尊重することが重要だとして、主体性を尊重しながら指導できる人材の育成を要望した。
　長野県飯田市の前教育長である代田昭久氏は、現在の活動をそのまま地域にスライドするのではなく、課題を明確にした上で質・量をアップデートするよう訴えた。国だけに任せるのではなく、自治体間で連携して財政的な課題の解決へ取り組んでいくよう求めた。
　青山学院大学で陸上競技部監督を務める原晋氏は、スポンサー企業からの出資や、ユニフォームへの企業ロゴ掲示を資金確保策として提案した。
　フォーラムではこの他、部活動支援事業を展開している企業らによるブース出展なども行われた。