こども家庭庁は来年度予算概算要求で、子どもの自殺への対策に関して本年度予算の4倍に当たる2・4億円を要求した。今年の自殺対策基本法改正を受け、地方自治体が民間団体などと連携して、対策を進める協議会の運営に向けたモデル事業を計画した。1・8億円を要求している。
　協議会の構成員としては、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署などを想定。情報交換、対処の検討などを行う。本年度に続き、自殺の要因分析にも取り組む。