日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年9月15日～9月21日）の記事のトップ5です。

1位　校内にコワーキングスペース　東京学芸大附属竹早小　保護者が訪れやすく

（2025年9月11日　デイリーニュース・2025年9月22日　1面記事）

　東京学芸大学附属竹早小学校は、校内の空きスペースを活用し、保護者がテレワークにも利用できるコワーキングスペースを設置している。産官学が連携したプロジェクトの一環で始めたが、保護者が学校に出入りしやすくなるなどの効果も生まれているという。

2位　改正給特法周知で文科省がチラシ　「先生を怒鳴らないで」と呼びかけも

（2025年8月28日　デイリーニュース・2025年9月15日　2面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて文科省は、法改正の内容を周知し、働き方改革へ理解を求めるチラシを作成した。改正内容を説明した上で、保護者らに、教職員を怒鳴ったり、SNSで中傷したりしないよう呼び掛けている。

3位　教職員の私物スマホ持ち込み原則禁止　北海道教委

（2025年9月16日　デイリーニュース・2025年9月22日　3面記事）

　北海道教委は１２日付で、道立学校の教職員が私物のスマートフォン類を教室など教育活動の場に持ち込むことを原則禁止とした。私物スマートフォン類で児童・生徒を撮影することは一切禁止としている。

4位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。

5位　調整授業時数　来年度から先行実施へ　研究校を指定

（2025年9月19日　デイリーニュース）

　次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は来年度から研究校で先行実施を始める。都道府県・指定都市ごとに5校程度を指定し、令和10年度までの2年間、柔軟な教育課程編成に取り組んでもらう。