中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは24日、審議まとめ案を了承した。前回会議で議論した素案に、動画の扱いについての言及を加えた。検定作業の負担や開発コストに影響が出ることを踏まえ、「教科書として真に必要なものについて一定の枠組みの下で認める」と限定的に容認する方針を明記した。審議まとめ案では、動画の効果について、英語教育や特別な配慮が必要な子どもに対して有効だと指摘している。
　文科省は次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入する方針で、対象となる学年や教科について今後、ガイドラインを示すこととしている。