部活動の今後の地域展開に向けて国が要件などを示す「認定地域クラブ活動」について、スポーツ庁と文化庁は26日、指導者登録制度のたたき台を有識者会議に示した。登録に当たって市区町村が実施する研修のメニューなどを例示した。不適切な指導をなくし、生徒が安心して活動できる環境を整える狙いがある。
　部活動の受け皿となる地域クラブ活動を進めるに当たって、国の要件に基づき市町村などが認定する制度が検討されている。指導者の質の確保のため、たたき台では、登録時にハラスメントやいじめに関する誓約書の提出、研修の受講を求めることとした。
　研修メニューの例として「暴言・暴力・ハラスメントの防止」や「女子生徒の健康課題や障害のある生徒等への配慮」「事故等が発生した際の現場対応」などを示した。登録期間は最長4年間で、更新時にも研修の受講を義務付ける。
　登録制度は今年12月にも改定する部活動ガイドラインに盛り込む。
　また、この日の会議には、部活動の地域展開を進める上での自治体や団体の役割案も提示した。市区町村は地域クラブ活動の認定や指導者・活動場所の確保を担うこととし、都道府県は広域的に支援することを提案した。
　地域クラブの運営団体と実施団体については、両者の役割を兼ねる場合と異なる場合があるなどとして柔軟な連携・協力を求めた。